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- 不動産物権変動Ⅱ 取消しと登記・解除と登記
- 不動産物権変動Ⅲ 取得時効と登記,相続・遺産分割と登記
- 不動産物権変動Ⅰ物権変動と登記,177条の第三者
- 人権の分類・人権の享有主体
- 人権の限界・人権の私人間効力
- 人身の自由-適正手続の保障,令状主義,刑罰法規の不遡及・二重処罰の禁止
- 代理Ⅰ 法定代理・任意代理,自己契約・双方代理,代理権の濫用,代理権の消滅,復代理
- 代理Ⅱ 代理行為の瑕疵・無権代理
- 代理Ⅲ 表見代理
- 保証債務-絶対効・相対効,催告・検索の抗弁権,求償権,債権者の情報提供義務,個人保証の制限
- 債務不履行-履行遅滞・履行不能,損害賠償責任,金銭債務の特則
- 債権の消滅Ⅰ-弁済,代物弁済
- 債権の消滅Ⅱ-相殺
- 債権の目的-債権と債務,債権の種類
- 債権者代位権-要件,代位行使できない権利,範囲・方法,転用
- 債権譲渡・債務引受
- 内閣-内閣の組織,内閣の総辞職,内閣の権能と内閣総理大臣の権能
- 制限行為能力者-Ⅰ 未成年者
- 制限行為能力者-Ⅱ 成年被後見人
- 制限行為能力者-Ⅲ 被保佐人・被補助人
- 制限行為能力者の相手方の保護
- 動産物権変動-対抗要件,即時取得,盗難・遺失物の特則
- 占有権-自主占有・他主占有,占有保持・占有保全・占有回収の訴え
- 国会Ⅰ-権力分立,国会の地位,二院制(両院制)
- 国会Ⅱ-国会の活動(会期・決議要件),国会議員の特権,国会の権能と議院の権能
- 地方自治-地方自治の本旨,地方公共団体の機関,地方公共団体の権能
- 多数当事者の債権債務Ⅰ-分割債務・連帯債務,不可分債務
- 夫婦Ⅰ-婚姻/婚姻の成立・婚姻の取消・効果・内縁
- 夫婦Ⅱ-婚姻の解消/協議・裁判離婚,離婚の効果,配偶者死亡
- 契約以外の債権発生Ⅰ-事務管理・不当利得
- 契約以外の債権発生Ⅱ-不法行為
- 契約以外の債権発生原因Ⅱ-特殊的不法行為
- 契約総論Ⅰ-契約の分類,同時履行の抗弁権
- 契約総論Ⅱ-危険負担,解除
- 幸福追求権-肖像権・プライバシー権・自己決定権
- 役務提供型契約Ⅰ-雇用契約・請負契約
- 役務提供型契約Ⅱ-委任契約,寄託契約
- 意思表示Ⅰ.心裡留保・虚偽表示・錯誤
- 意思表示Ⅱ.詐欺・強迫による意思表示
- 憲法の意味
- 憲法改正
- 所有権-相隣関係,共有,所有者不明土地・建物の管理命令,管理不全土地・建物の管理命令
- 抵当権Ⅰ-抵当権あるorなし,抵当権の順位,物上代位
- 抵当権Ⅱ 法定地上権
- 抵当権Ⅲ 土地と建物の一括競売,抵当権と賃借権,建物明渡し猶予制度
- 抵当権と根抵当権の違い|イラスト図解付きでわかりやすく解説
- 担保物権Ⅰ 担保物権の分類,効力,性質
- 担保物権Ⅱ 留置権
- 担保物権Ⅲ 先取特権
- 担保物権Ⅳ 質権
- 時効Ⅰ 取得時効
- 時効Ⅱ 消滅時効
- 時効Ⅲ 時効の援用と放棄・時効の完成猶予と時効の更新
- 権利移転型-贈与契約,売買契約
- 権利能力・意思能力・行為能力
- 民法/物権-物権的請求権,物権変動
- 法の下の平等
- 用益物権
- 相続Ⅰ-法定相続分と相続順位,代襲相続
- 社会権-生存権,教育を受ける権利,労働基本権
- 精神的自由権Ⅰ-思想及び良心の自由,信教の自由・政教分離原則
- 精神的自由権Ⅱ-表現の自由,学問の自由
- 経済的自由権Ⅰ-職業選択の自由,居住・移転の自由,外国移住・国籍離脱の自由
- 経済的自由権Ⅱ-財産権-森林法共有林事件,奈良県ため池条例事件,損失補償
- 裁判所Ⅰ 法律上の争訟,司法権の限界-議院の自律権・統治行為・部分社会の法理
- 裁判所Ⅱ 裁判所の組織と権能,規則制定権,違憲審査権,裁判の公開
- 親子Ⅰ-実子/嫡出の推定・嫡出否認の訴え等・認知
- 親子Ⅱ-養子/養子縁組・普通養子と特別養子
- 親子Ⅲ-親権/親権者・親権の内容・利益相反行為・親権の喪失
- 詐害行為取消権-要件,対象,範囲・方法,債権者代位権との比較
- 財政-租税法律主義,国民健康保険「料」「税」,予算・決算
- 貸借型契約Ⅰ-消費貸借契約,使用貸借契約
- 貸借型契約Ⅱ-賃貸借契約