夫婦Ⅰ-婚姻/婚姻の成立・婚姻の取消・効果・内縁

民法/家族法/親族/婚姻Ⅰ親族

民法で定められている「親族法」の中で「親族の範囲」としては、

①6親等内の血族
②配偶者
③3親等内の姻族
・・・としています。


そして今回の記事は、『家族法/親族/夫婦Ⅰ』として、

夫婦Ⅰ-婚姻

・・・についての記事です。

「民法」の中の位置づけとしては、下記のとおりです。

01 婚姻の成立

婚姻の成立-婚姻意思の合致+婚姻届出の提出

婚姻(法律上の夫婦関係)は、

①婚姻意思の合致
②婚姻届出の提出
・・・この2つを合わせて「婚姻」が成立します。
婚姻意思の意味真に夫婦としての生活共同体をつくる実質的意思であり、当事者の意思の合致がなくてはならない。

※1 自分の子どもに日本国籍を取得させるためだけに婚姻する場合は、婚姻意思があるとはいえない。(最判昭44.10.31)
※2 自分の子どもに「嫡出子」の身分を与えるためだけに婚姻する場合は、実質的婚姻意思を欠き、無効である。
婚姻意思は無い場合婚姻は無効(742条)

a.民法改正

【平成30年 民法改正】
女性の婚姻適齢が、16歳から18歳に引き上げられました。
したがって、男女ともに、18歳に達していなければ婚姻することはできません。

【平成28年 民法改正】
女性の再婚禁止期間は、6ヶ月から100日に、短縮されました。

02 婚姻の取消(婚姻障害)

婚姻意思の合致と届出があっても、一定の場合には、婚姻の取消原因となります。(婚姻障害)

【婚姻障害(婚姻の取消原因)】

婚姻適齢(731条)婚姻は男女ともに18歳に達していなければならない。
→女性は、平30年改正により16歳から18歳に引き上げられました。
重婚禁止(732条)配偶者のある者は、重ねて婚姻することができない。
再婚禁止期間(733条1項)女が再婚するには婚姻解消又は取消の日から100日経過後でなければならない。
近親婚の禁止(734条1項)直系血族又は3親等内の傍系血族間では婚姻できない。
直系姻族間の婚姻禁止(735条)直系姻族間では、婚姻できない。
(姻族関係終了後も同様)
養親子関係間の婚姻禁止(736条)養子,その配偶者,直系卑属,その配偶者と養親,その直系尊属との間では婚姻できない。

a.婚姻適齢(731条)

婚姻は18歳に達していなければ、することができません。
→女性は、平30年改正により16歳から18歳に引き上げられました。

婚姻適齢(731条)-婚姻は18歳に達していなければならない。

b.重婚禁止(732条)

配偶者のある者は、重ねて婚姻することはできません。

重婚禁止(732条)-配偶者のある者は重ねて婚姻することはできない。

c.再婚禁止期間(733条1項)

女性が再婚するには婚姻解消又は取消の日から100日経過後でなければなりません。
→平28年民法改正により、女性の再婚禁止期間は、6ヶ月から100日に、短縮されました。

再婚禁止期間-女性が再婚するには婚姻解消又は取消の日から100日経過後

d.近親婚の禁止(734条1項)

「直系血族」又は「3親等内の傍系血族間」では婚姻できません。

【例】「本人」を中心と見て、✖印の者とは婚姻できません。

近親婚の禁止(734条1項)-直系血族又は3親等内の傍系血族間では婚姻できない。

※「4親等の傍系血族」である『④いとこ』とは、婚姻できます。

e.直系姻族間の婚姻禁止(735条)

直系「姻族間」では、婚姻できません。たとえ、姻族関係終了後でも同様です。

【例】AとBは婚姻していましたが、夫Aは亡くなりました。
「B」と「Aの父C」は婚姻できません。
かつては、直系の親子関係の位置づけだったからです。
直系姻族間の婚姻禁止(735条)-直系「姻族間」では、婚姻できない。

f.養親子関係間の婚姻禁止(736条)

養子,その配偶者,直系卑属,その配偶者と養親,その直系尊属との間では婚姻できません。

【養親子関係間の婚姻禁止の例】
AとBは夫婦で、Cを養子としていました。
妻Bが亡くなったとしても、Bは養子Cとは、婚姻できません。
かつては、直系の親子関係だったからです。
養親子関係間の婚姻禁止(736条)-養子,その配偶者,直系卑属,その配偶者と養親,その直系尊属との間では婚姻できない

03 婚姻の効果

婚姻が成立すると、身分上・財産上にいろいろな変化が生じます。

a.身分上の効果
b.財産上の効果

a.身分上の効力

婚姻の身分上の効力には、以下のようなものがあります。

夫婦同氏(750条)夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の「氏」を称する
同居・協力・扶養義務(752条)夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない
夫婦間の契約取消権(754条)夫婦間でした契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができる

「夫婦間の契約取消権」について、まだ離婚はしていなくとも、婚姻が実質的に破綻していた場合には、夫婦間の契約取消権は認められないという判例があります。
(最判昭42.2.2)

これは例えば、離婚したい夫が妻に対し「離婚してくれるならこの家を譲る」と契約したのに、いざ離婚が成立してみると、「家は譲らない。婚姻中の夫婦間契約は取り消せるからな!」みたいな状況のときに、「実質的に婚姻が破綻していたのだから、取消権は認められない。家は妻へ渡せ!」というようなケースです。

【法改正による変更】
・旧法では『20歳で成人』でしたが、法改正により『18歳で成人』となりました
・旧法では『男 18歳で婚姻できる』『女 16歳で婚姻できる』とされていましたので、『成人が20歳』ということと合わせて、” 未成年者の婚姻もあり得た ” わけです。

ところが、民法改正により、『18歳で成人』『男女ともに18歳が婚姻適齢』となったので、” 未成年者の婚姻は認められなくなった ” わけです。

” 未成年者の婚姻は認められなくなった ”ことにより、『成年擬制』の規定は削除されました。

b.財産上の効力

婚姻の財産上の効力には、以下のようなものがあります。

夫婦別財産(762条1項)①夫婦の一方が婚姻前から有する財産
②婚姻中に夫名義で得た給料は夫の財産

※夫婦どちらのものか不明な財産は、夫婦共有財産と推定されます
婚姻費用の分担(760条)夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

※なお、婚姻関係が実質的に破綻し、夫婦が別居するに至った場合でも、婚姻費用は分担しなければならない(大阪高決昭41.5.9)
日常家事債務(761条)夫婦の一方が「日常の家事」に関して第三者と契約をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。

※ただし、第三者に対して責任を負わない旨を予告した場合、一方は責任を負わない。

04 内縁

「内縁」とは、婚姻意思はあっても、婚姻届を提出していない場合の男女のことをいいます。

法律上は「夫婦」ではないので、民法の婚姻の規定は適用されませんが、判例では「内縁夫婦」に一部の規定を適用しています。

日本では、まだまだ「法律婚」が優先されますが、「事実婚」に対してもできる限り「内縁配偶者」を保護する考えです。

準用される規定(主なもののみ)準用されない規定
①同居・協力・扶助の義務(752条)①婚姻関係の発生(725条3号)
②婚姻費用分担義務(760条)②夫婦同氏の原則(750条)
③日常家事債務の連帯責任(761条)③子の嫡出性(772条)
④離婚の際の財産分与の規定(768条)④配偶者の相続権(890条)
 ⑤夫婦間の契約取消権(754条)

一方の死亡により、内縁関係の解消の場合には、「財産分与」の規定を準用することはできません。(最判平12.3.10)
これは、内縁配偶者には、「相続権」が認められないので、死亡による「財産分与」も認められないということです。

以上、夫婦Ⅰ-婚姻について、

01 婚姻の成立
 a.民法改正
02 婚姻の取消(婚姻障害)
 a.婚姻適齢(731条)
 b.重婚禁止(732条)
 c.再婚禁止期間(733条1項)
 d.近親婚の禁止(734条1項)
 e.直系姻族間の婚姻禁止(735条)
 f.養親子関係間の婚姻禁止(736条)
03 婚姻の効果
 a.身分上の効力
 b.財産上の効力
04 内縁
・・・でした。お疲れ様でした。
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