今回の記事は、債権の消滅Ⅰとして、
ａ．弁済の提供
弁済の提供方法－現実の提供・口頭の提供
重要判例－口頭の提供すら不要
ｂ．第三者弁済
第三者弁済が有効とならない場合
ｃ．求償権と弁済による代位
ｄ．受領権者としての外観を有する者に対する弁済
02 代物弁済
01 弁済
弁済とは、債権の給付内容を実現することです。
・売買契約により発生した「代金債権」は、債務者が実際に代金を支払ったときに消滅する
・売買契約により発生した「引渡し債権」は、債務者が引渡しをしたときに消滅する
ａ．弁済の提供
「弁済の提供」とは、債務者側で、なし得る必要な準備行為をして、債権者に対し受領を求める行為のことです。
仮に、債務者が「弁済の提供」をしたにもかかわらず、債権者が受け取らなかった場合は、
・債務者は、「弁済の提供の時」から『債務を履行しないこと』によって生ずる責任を免れます。
（492条）
（債務者は、債務不履行責任を負わないことになります。）
弁済の提供方法－現実の提供・口頭の提供
「弁済の提供」の方法としては、次のようになります。
| 原則 | 現実の提供（債務の本旨に従って現実に提供する）が必要です（493条本文） |
| 例外 | ・債権者があらかじめ弁済の受領を拒んでいる場合→「口頭の提供」をすれば足りる ※「口頭の提供」：弁済の準備をしたことを通知して、その受領を催告すること ・弁済等、債務の履行じたいに、債権者の行為が必要な場合→「口頭の提供」をすれば足りる |
重要判例－口頭の提供すら不要
重要判例（最大判昭32.6.5）で、「口頭の提供」すら不要とされた判例があります。
（※過去問出題：平30－問31－肢４）
ｂ．第三者弁済
「第三者弁済」とは、第三者が「他人の債務」を自己の名において、弁済することです。
債権者にしても、別に債務者以外の者に弁済してもらっても問題ないと考えられ、民法でも、「第三者弁済」を原則として認めています。（474条1項）
第三者弁済が有効とならない場合
「第三者弁済」は、原則として有効ですが、次のような場合には、第三者弁済が有効とはならないケースもあります。
| 1 | 債務の性質が許さない場合（474条4項） 例：その画家により「絵を描く債務」、その学者による「講演をする債務」 |
||
| 2 | 当事者が反対の意思表示をした場合（474条4項） | ||
| 3 | 弁済をするについて、” 正当な利益を有する者でない第三者 ” が債務者又は債権者の意思に反して弁済した場合（474条2項本文・3項本文）
|
※「正当な利益を有する者」：保証人，物上保証人等
※「正当な利益を有しない者」：ただ親子だからとか友人だからでは、正当な利益は有しません。
ｃ．求償権と弁済による代位
保証人が、債権者に第三者弁済した場合には、債務者に対して「求償権」を取得します。
さらに、債権者が「抵当権」を有していたなら、その「抵当権」を保証人が弁済により「代位」することができます。
この「求償権の取得」と「弁済による代位」について、事例を踏まえてわかりやすく解説します。
ここで、保証人Ｃは、債務者Ｂに対して「求償権」を取得します。
さらに、債権者Ａは「Ｂ所有の土地の抵当権」も持っていたので、この「抵当権」も、保証人Ｃに移転します。
これを、「弁済による代位」といいます。
ｄ．受領権者としての外観を有する者に対する弁済
通常、債務者は、受領権限のない者（債権者以外の者）に対して弁済をしても、無効となります。
そして、真の債権者から請求されれば、債務者は再度弁済をしなければならないのが原則です。
しかし、債権者･受領権者としての外観を有する者（債権者に見える者）に対して弁済した場合には、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がないときに限り、その効力が有効となります。（478条）
02 代物弁済
弁済者が債権者との間で、本来の給付に代えて他の給付をすることによって、本来の債権を消滅させる債権者と弁済者との契約のことを、「代物弁済」といいます。
この「代物弁済」は「弁済」と同一の効力を有します。（482条）
以上、債権の消滅Ⅰとして、
ａ．弁済の提供
弁済の提供方法－現実の提供・口頭の提供
重要判例－口頭の提供すら不要
ｂ．第三者弁済
第三者弁済が有効とならない場合
ｃ．求償権と弁済による代位
ｄ．受領権者としての外観を有する者に対する弁済
02 代物弁済
