人身の自由－適正手続の保障，令状主義，刑罰法規の不遡及･二重処罰の禁止

憲法33条（逮捕に対する保障）
何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

無実の者を不当に拘束することを阻止するため、逮捕をするためには司法官憲が発する令状が必要とされています。これを『令状主義』といいます。

なお、現行犯逮捕の場合は、真犯人であることが明確で、不当な拘束のおそれは少ないことから、例外的に令状は不要とされています。

憲法35条（住居侵入、捜索･押収に対する保障）
1項　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2項　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

個人のプライバシーを保護するため、住居・書類・所持品について、侵入・捜索・押収する場合には裁判官が発する令状が必要とされています。

もっとも、逮捕に伴い侵入等がなされる場合には、逮捕の際に令状が出されているので、侵入等については令状が不要とされています。

憲法37条（刑事被告人の諸権利）
1項　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
2項　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
3項　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

憲法第38条（不利益な供述の強要禁止、自白の証拠能力）
1項　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
2項　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
3項　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

38条1項の「黙秘権」については、氏名は原則として、不利益な供述には当たらないとされています。