役務提供型契約Ⅰ－雇用契約・請負契約

今回の記事は、役務提供型契約Ⅰとして、「雇用契約」と「請負契約」についてです。

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01 雇用契約

雇用契約とは、当事者の一方（被用者）が、相手方（使用者）に「労働に従事する」ことを約束し、相手方が「労働に対する報酬」を支払うことを約束することによって成立する契約です。

被用者（例：従業員）：労働に従事する
使用者（例：事業主）：労働に対する報酬(例:給料)を支払う

※「雇用契約」においては、被用者が使用者に、従属する点が特徴です。

被用者（労働者）は、その約束した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができないとされています。
平たくいうと、労働者の給料は後払いが原則とされているということです。

「請負契約」とは、当事者の一方（請負人）が「仕事を完成する」ことを約束し、相手方（注文者）が「仕事の結果に対する報酬」を支払うことを約束することによって成立する契約のことです。

注文者：仕事を注文し、「仕事の結果に対する報酬」を支払う
請負人：「仕事」をし、「完成」する

※「雇用契約」と違って、「請負契約」においては、請負人は注文者から独立した関係にあります。

請負契約の報酬は「仕事の目的物の引渡し」と同時に支払わなければなりません。
つまり、「報酬」と「目的物の引渡し」は同時履行の関係にあります。

｢報酬｣と｢目的物の引渡し｣が同時履行の関係にあることについて、詳しくは下記のリンクからどうぞ▼

平成29年民法改正により、「請負人の担保責任」の規定が大幅に削除されました。
そして、「請負人の担保責任」は「売買契約の契約不適合責任」が適用されることになりました。

「売買契約の契約不適合責任」について、詳しくはこちらからどうぞ▼

「請負契約」は、以下の理由によって終了します。

通常の終了原因	①仕事の完成 ②債務不履行による解除（541条･542条） ③担保責任による解除（559条･564条）
請負特有の終了原因	①注文者による解除（※１）【仕事未完成の間の注文者の解除】請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。（641条）
請負特有の終了原因	②注文者の破産による解除（642条）注文者が破産手続開始の決定を受けたときは請負人or破産管財人は契約を解除できる