不動産物権変動Ⅲ 取得時効と登記，相続･遺産分割と登記

今回の記事は、不動産物権変動Ⅲとして、

01 取得時効と登記
　ａ．時効完成時の元の所有者
　ｂ．時効完成前の第三者
　ｃ．時効完成後の第三者
02 相続・遺産分割と登記
　ａ．相続と登記
　ｂ．遺産分割と登記

･･･についてをイラスト図解付きでわかりやすく解説しています。

「不動産物権変動」については、この記事以外に、ⅠとⅡがあります。

【不動産物権変動Ⅰ】
物権変動と登記，177条の第三者

【不動産物権変動Ⅱ】
取消しと登記，解除と登記

今回は、『不動産物権変動Ⅲ』です。

不動産物権変動Ⅰ物権変動と登記，177条の第三者

不動産物権変動についてイラスト図解付きで、物権変動と登記・177条の第三者をわかりやすく解説しています。

不動産物権変動Ⅱ 取消しと登記・解除と登記

不動産物権変動について、イラスト図解付きで、取消しと登記・解除と登記をわかりやすく解説しています。

読みたいところをタップすれば飛べる目次

01 取得時効と登記
02 相続・遺産分割と登記
1. ａ．相続と登記
2. ｂ．遺産分割と登記

01 取得時効と登記

「時効取得の制度」とは、たとえば、Ａが所有する不動産をＢが20年間ずっと占有していたとします。
すると、Ｂはその不動産を時効取得することができるという制度のことです。

不動産を時効取得した場合にも、物権変動は起こります。
この「取得時効と登記」について、

ａ．時効完成時の元の所有者
ｂ．時効完成前の第三者
ｃ．時効完成後の第三者

･･･をイラスト図解付きでわかりやすく解説します。

「取得時効」について、詳しく知りたい方は次のリンクからどうぞ▼

ａ．時効完成時の元の所有者

不動産を時効取得した場合に物権変動が起こり、

・時効が完成した時の「元の所有者」
・時効の完成により不動産を取得した「占有者」

･･･の二者の関係について、イラスト図解付きでわかりやすく解説します。

1⃣Ａ所有の土地に、Ｂが勝手に自分で家を建て、20年間土地を占有し続けていました。

2⃣そして、時効期間が完成し、土地を時効により取得した占有者Ｂは、元の所有者Ａに対して、登記なくして所有権を主張できます。

不動産物権変動－取得時効と登記②占有者Ｂは、登記なくして元の所有者Ａに対抗できる

土地を時効により取得した占有者Ｂは、元の所有者Ａに対し、登記なくして所有権を対抗できます。

ｂ．時効完成前の第三者

不動産を時効取得した場合に物権変動が起こり、そこに第三者が絡んでいた場合に、

・時効完成前に、元の所有者から「不動産を購入した第三者」
・時効の完成により不動産を時効取得できる状態の「占有者」

･･･の二者の関係について、イラスト図解付きでわかりやすく解説します。

1⃣土地の所有者Ａが、第三者Ｃに土地を売却した後、占有者Ｂがこの土地の所有権を時効により取得しました。

2⃣土地を時効により取得した占有者Ｂは、取得時効が完成する前に譲り受けたＣに対し、登記なくして所有権を主張できます。

時効取得者Ｂが、時効完成前の第三者Ｃから土地を譲り受けたのと、同視できるので、Ｂは登記なくして所有権を対抗できるわけです。

ｃ．時効完成後の第三者

不動産を時効取得した場合に物権変動が起こり、そこに第三者が絡んでいた場合に、

・時効完成後に、不動産を時効取得できる状態なのに、まだ登記をしていない「占有者」
・時効完成後に、元の所有者から「不動産を購入した第三者」

･･･の二者の関係について、イラスト図解付きでわかりやすく解説します。

1⃣占有者Ｂが「Ａ所有の土地」の所有権を時効により取得した後、Ｂがその登記をしない間に、元の所有者Ａがこの土地を第三者Ｃに売却しました。

1⃣占有者Ｂが「Ａ所有の土地」の所有権を時効により取得した後、Ｂがその登記をしない間に、元の所有者Ａがこの土地を第三者Ｃに売却した

2⃣土地を時効により取得した占有者Ｂは、時効完成後に土地を譲り受けたＣに対して、登記がなければ、時効取得をもって対抗することはできません。

土地を時効により取得した占有者Ｂは、時効完成後に土地を譲り受けたＣに対して、登記がなければ、時効取得をもって対抗することはできない

これは、元の所有者Ａを起点とした「時効取得者･占有者Ｂ」と「時効完成後の譲受人Ｃ」への二重譲渡類似の関係になるので、登記（対抗要件）が必要となってくるわけです。

02 相続・遺産分割と登記

不動産を「相続」した場合や「遺産分割」をした場合にも、物権変動は起こります。
この「相続や遺産分割と登記」について、わかりやすく解説します。

ａ．相続と登記

【事例】
Ａが死亡し、ＢとＣが「Ａの遺産である土地」を共同相続しました。
その土地のＢ･Ｃそれぞれの相続分は「１／２」ずつです。
ところが、Ｃが勝手に「単独で土地所有権を取得した登記」を入れてしまいました。
その上、Ｃは土地全部をＤに売却してしまいました。さらに、Ｄはその登記を入れてしまいました。

1⃣Ａが死亡し、ＢとＣが土地を１／２ずつ共同相続しました。
ところが、Ｃが勝手に、単独で取得したとの登記を入れてしまいました。
そして、ＣはＤに土地を売却しました。

Ａの相続が開始し、ＢＣが1/2ずつ相続したが、ＣがＤへ全部を売却し、Dは全部登記を備えた

2⃣さらに、Ｄはその登記を入れてしまいました。
この場合に、他の相続人Ｂとしては、Ｄに対して、自己の持ち分（１／２）を登記なくして主張することができます。

Ｃは、自分の持分（1/2）以外は無権利者です。
その無権利者Ｃから土地を買い受けたＤも、Ｃの持分（1/2）以外は無権利になります。
なので、Ｂは、登記がなくてもＤに対し、持分1/2の返還を請求できるわけです。

ｂ．遺産分割と登記

【事例】
Ａが死亡し、ＢとＣが「Ａの遺産である土地」を共同相続しました。
法定相続分は、ＢＣ共に、１／２ずつですが、ＢＣ間で遺産分割協議をし、Ｂひとりが単独所有することに決定しました。
ところがその後、Ｃは自分の法定相続分である持分１／２を、Dに売却してしまいました。

1⃣Ａが死亡し、ＢとＣが持分１／２ずつ共同相続し、その後遺産分割協議の結果、Ｂの単独所有とすることに決定しました。

2⃣ところがその後、Ｃは自分の法定相続分である持分１／２を、Dに売却してしまいました。

3⃣この場合、遺産分割により相続分（1/2）と異なる権利を取得した相続人Ｂは、全部の所有権を取得したことを登記をしなければ、Ｄに対抗できません。
そして、Ｄも登記してなければ、持分1/2の取得を、Ｂに対抗できません。

つまり、ＢとＤは、先に登記したほうが勝ちです。
ここは、「解除と第三者」の関係と同じです。

『不動産物権変動／解除と登記』について、詳しく知りたい方はこちらのリンクからどうぞ▼

不動産物権変動Ⅱ 取消しと登記・解除と登記

不動産物権変動について、イラスト図解付きで、取消しと登記・解除と登記をわかりやすく解説しています。

以上、

･･･でした。お疲れ様でした。