抵当権Ⅱ 法定地上権

もしもこの場合に、法定地上権がなかったら、「建物所有者(買受人)Ｃ」と「土地の所有者Ａ」との間には、契約がないので、Ｃは不法占拠者となってしまい、立ち退きを迫られます。
そうすると、せっかく買い受けた建物を取り壊すことになってしまいます。
こんな事態を避けるために、「法定地上権」という制度があります。

要件①を満たすか満たさないかを基準に覚えるのも、重要だと思いますが、
個人的に覚え方としては「登場人物の視点や感情」で覚えるのが一番理解しやすいと思います。

なので、ここから『抵当権者の視点や感情』『建物所有者の感情』から解説していきます。

このように、土地に1番抵当権が設定された当時は、土地と建物の所有者が異なっていたが、
土地に2番抵当権が設定された当時には、土地と建物の所有者が同一となった場合には、法定地上権は成立しません。

1番抵当権者を基準に見たときに、土地の1番抵当権者にとっては、法定地上権は不利益だから、成立させないわけです。

このように、建物に1番抵当権が設定された当時は、土地と建物の所有者が異なっていたが、
建物に2番抵当権が設定された当時は、土地と建物の所有者が同一となった場合には、法定地上権を成立させることになります。

1番抵当権者の視点で見たときに、建物の1番抵当権者にとっては、法定地上権が付いていた方が、建物の価値があがり、利益となります。
だから、法定地上権を成立させることになります。

建物の所有者としては、法定地上権が成立したほうが、「土地の使用権付きの建物」ということで、建物の価値は上がります。
だから、建物が共有の場合は、法定地上権は成立します。

一方、土地の所有者としては、法定地上権が成立してしまうと、「土地を使う権利は他人にある土地 」となってしまい、土地の価値は下がります。
それに、土地の他方の共有者からすれば、借金も抵当権も何も関係がないのに、自分の土地に法定地上権というペナルティを受けるようなものです。

だから、土地が共有の場合は、法定地上権は成立しません。