夫婦Ⅱ－婚姻の解消／協議･裁判離婚,離婚の効果,配偶者死亡

重要判例－生活保護受給のための離婚

離婚意思は、法律上の婚姻関係を解消する意思で足りるため、生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚も有効です。（最判昭57.3.26）

ａ．婚姻関係の終了

配偶者との関係で「姻族関係」が終了するのはもちろんこと、配偶者の父母との関係なども「姻族関係」は当然に終了します。（728条1項）

ｂ．離婚による復氏

婚姻によって「氏」を改めた「夫」又は「妻」は、離婚によって「婚姻前の氏」に復することになります。
これを『離婚による復氏』といいます。

ｃ．親権者の決定

父母が「協議離婚」をするときは、その協議で、その一方を「親権者」と定めなければなりません。
また、「裁判上の離婚」の場合には、裁判所が父母の一方を親権者と定めます。
（819条1項・2項）

これらは、離婚後に共同して親権を行使するのは、困難であることに配慮したものなので、親権者をどちらかに決めずに、離婚後も「共同で親権を行使する」ことは認められず、必ず、一方を「親権者」と定めなければなりません。

ｄ．監護者の決定

父母が協議上の離婚をするときは、「子の監護」について、必要な事項を、その協議で定めます。
（766条1項前段）

ｅ．財産分与

離婚した者の一方は、相手方に対し、財産分与を請求することができます。（768条1項，771条）
そして、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうかを、また、分与の額・方法を定めることになります。
（768条3項）