法の下の平等

【結論】
民法733条1項のうち、
・100日の再婚禁止期間を設ける部分は合憲
・100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は違憲

【判旨】
『100日の再婚禁止期間を設ける部分について』
父性の推定の重複を避けるため100日について一律に女性の再婚を制約することは、婚姻及び家族に関する事項について国会に認められる合理的な立法裁量の範囲を超えるものではなく、立法目的との関連において、合理性を有する。

『100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分について』
厳密に父性の推定が重複することはを回避するための期間を超えて婚姻を禁止する期間を設けることを正当化することは困難である。
他にこれを正当化し得る根拠を見出すこともできないことからすれば、民法733条1項のうち100日超過部分は、合理性を欠いた過剰な制約を課すものとなっている。

【結論】
違憲

【判旨】
『立法目的の合理性』
被害者が尊属であることを犯情の一つとして、刑の加重要件とする規定を設けても、かかる差別的取扱いをもって、直ちに合理的な根拠を欠くものとは断ずることはできない。
（※尊属殺人罪を設けること自体は、合憲ということです。）

『立法目的達成手段の合理性』
刑法200条は、尊属殺の法定刑を死刑又は無期懲役刑のみに限っている点において、その立法目的達成のために必要な限度をはるかに超えていて、普通殺人に関する刑法199条の法定刑に比べて著しく不合理な差別的取扱いであるので、憲法14条1項に違反して無効である。

【結論】
違憲

【判旨】
(旧)国籍法3条1項の規定により、日本人の父から出生後に認知された非嫡出子のみが、日本国籍取得について、著しい差別的取扱いを受けている。
(旧)国籍法3条1項の規定は、合理性を欠いた過剰な要件を課すものとなっており、憲法14条1項に違反する。

【結論】
違憲

【決旨】
遅くとも本件の相続が開始した平成13年7月当時においては、立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を区別する合理的な根拠は失われていたというべきであり、民法900条4号但書前段は、憲法14条1項に違反する。

【結論】
違憲だが、選挙は有効である。

【判旨】
『投票価値の平等』
憲法14条1項に定める法の下の平等は、各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることを含む。

『議員定数配分規定の合憲性』
投票価値の不平等が明らかに合理性を欠くに至り、かつ合理的期間内にそれが是正されない場合は違憲となる。
最大格差が５対１となり、それが約8年間是正されなかった公職選挙法の議員定数配分規定は、全体として違憲である。

『選挙の有効性』
行政事件訴訟法31条1項の基礎に含まれている一般的な法の基本原則に従い、選挙を無効とする旨の判決を求める請求を棄却する。

※つまり、違憲だけど、選挙じたいは有効とされました。

【結論】
合憲（違憲状態では、ある）

【判旨】
参議院は衆議院とともに、国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する責務を負っていることは明らかであって、参議院議員選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難い。