「債権」は、通常「契約」から発生します。ですが、契約以外にも債権発生原因はあります。
『契約以外の債権発生の原因』は、次の３つです。
02 不当利得
03 不法行為
『03 不法行為』については、下記のリンクからどうぞ▼
01 事務管理
「事務管理」とは、法律上の義務がないにもかかわらず、他人のために事務を管理することをいいます。（697条1項）
いわば、” おせっかい ” のことです。
” 他人のために行動する ” という点では、「委任契約」と同じですが、「契約」がないという点が一番の違いになります。
・Ａが外出中に、大雨が降ってきて、Ａの家の窓が開けっ放しだったので、隣人のＢはＡに頼まれていないけど、窓を閉めてあげた。
・Ｂは、Ａから頼まれたわけではないが、Ａの外出中に台風で、Ａの家の屋根が壊れていたので、屋根を修理してあげた。
ａ．事務管理の要件
事務管理には次の４つの要件があります。
◆他人の事務を管理すること
◆他人のためにする意思はあること
（他人のためだけでなく、共有物の管理費用の支払いのように「自己のためにする意思」が併存してもOKです。）
◆本人の意思および利益に適合していること
（事務管理をする管理者は、本人の意思を知っているとき又は推知できるときは、その意思に従って事務管理をしなければなりません。）
「事務管理」は、例:診療契約の締結のような『法律行為』でも、
また、例:隣家の犬にエサをやるのような『事実行為』でもＯＫです。
ｂ．事務管理にかかった費用
（702条2項，650条2項前段）
例：Ａは、Ｂが留守中に、台風で壊れた家のドアを修理業者に頼んで、修理していた。
そして、家に戻ったＢに、その修理代金を修理業者に支払うようＢに言い、Ｂはそれを支払った。
ｃ．委任契約と事務管理の比較まとめ
「委任契約」と「事務管理」についての違いは、次のとおりです。
【受任者（委任）・管理者（事務管理）の権利】
| 受任者（委任） | 管理者（事務管理） | |
| 報酬請求権 | 特約があればOK （648条1項） |
✖ （そもそも、勝手にやったおせっかいだから） |
| 費用前払い請求権 | ◯ （649条） |
✖ （そもそも、勝手にやったおせっかいだから） |
| 費用償還請求権 | ◯ （650条1項） |
本人に有益な費用のみOK （702条1項） |
| 代弁済請求権 | ◯ （650条2項） |
本人に有益な債務のみOK （702条2項） |
| 損害賠償請求権 | ◯ （650条3項） |
✖ （そもそも、勝手にやったおせっかいだから） |
【受任者（委任）・管理者（事務管理）の義務】
| 受任者（委任） | 管理者（事務管理） | |
| 善管注意義務 | ◯ （644条） |
原則：◯ 例外：緊急事務管理の場合は、✖ |
| 報告義務 | ◯ （645条） |
◯ （701条，645条） |
| 受領物引渡し義務 | ◯ （646条1項） |
◯ （701条，646条） |
| 金銭消費の責任 | ◯ （647条） |
◯ （701条，647条） |
このように「事務管理」の場合は、基本的に ” 勝手におせっかいでしたこと ” なので、見返りを求めて行うものではなく、後から報酬を請求するとか、できません。
それに、費用の償還にしても、やりすぎたおせっかいとなってしまっては、費用償還できなくなる場合もあるということです。
02 不当利得
「不当利得」とは、法律上の原因なく他人の財産又は労務から利得を得て、そのために他人に損害を及ぼし、その者に対して、不当な利得の返還を命ずる制度です。
Ｂは、消費者金融業者Ａから300万円を借りていたが、誤って500万円弁済というように、利息を払い過ぎていました。
この場合に、Ｂは、Ａに対し、200万円の不当利得の返還請求することができます。
（いわゆる『過払い請求』のことです。）
ａ．不当利得の特則
法政策上の判断として、本来なら成立するはずの「不当利得返還請求権」が認められないとされる場合があります。
次の４つの場合です。
②期限前の弁済
③他人の債務の弁済
④不法原因給付
①非債弁済
弁済者が、” 債務が存在しないことを知りながら ” 債務の弁済として給付した場合には、その給付したものの返還を請求することができません。
これを「非債弁済」といいます。（705条）
このように、「債務が存在しない」なら受益者側としては不当に利得したことにはなっても、債務者自身で債務が存在しないことを知っていて払ったのだから、いまさら返還請求はできないということです。
②期限前の弁済
債務者は、まだ弁済期がきてない債務の弁済をした場合でも、その給付したものの返還を請求することはできません。（706条本文）
理由としては、弁済受領者としては、「債務者が期限の利益を放棄した」と思って受領し、受領した物を処分してしまうのが通常であり、これを返還させるのは酷だからです。
③他人の債務の弁済
債務者でない者が、錯誤によって債務の弁済をした場合には、弁済者は給付した物の返還を請求できるのが原則です。
もっとも、債権者が「善意」で受領してしまい、
・弁済があったと思ったので、証書を滅失させてしまったor損傷してしまった
・担保を放棄してしまった
・時効によってその債権を失った
･･･このような場合は、弁済者は返還請求することができません。（707条1項）
④不法原因給付
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することはできません。
Ａは、Ｂと愛人関係を維持するために、不動産の贈与契約をしました。
そして、「未登記不動産の場合は引渡し」or「既登記不動産の場合は登記」をした場合には、後になって、ＡはＢに対し、不当利得返還請求権を行使して、不動産の返還を請求できません。
以上、『契約以外の債権発生の原因』として、
ａ．事務管理の要件
ｂ．事務管理にかかった費用
ｃ．委任契約と事務管理の比較まとめ
02 不当利得
ａ．不当利得の特則
①非債弁済
②期限前の弁済
③他人の債務の弁済
④不法原因給付
