民法で定められている「親族法」の中で「親族の範囲」としては、
②配偶者
③３親等内の姻族
そして今回の記事は、『家族法／親族／夫婦Ⅰ』として、
･･･についての記事です。
「民法」の中の位置づけとしては、下記のとおりです。
01 婚姻の成立
婚姻（法律上の夫婦関係）は、
②婚姻届出の提出
| 婚姻意思の意味 | 真に夫婦としての生活共同体をつくる実質的意思であり、当事者の意思の合致がなくてはならない。 ※１ 自分の子どもに日本国籍を取得させるためだけに婚姻する場合は、婚姻意思があるとはいえない。（最判昭44.10.31） ※２ 自分の子どもに「嫡出子」の身分を与えるためだけに婚姻する場合は、実質的婚姻意思を欠き、無効である。 |
| 婚姻意思は無い場合 | 婚姻は無効（742条） |
ａ．民法改正
【平成30年 民法改正】
女性の婚姻適齢が、16歳から18歳に引き上げられました。
したがって、男女ともに、18歳に達していなければ婚姻することはできません。
【平成28年 民法改正】
女性の再婚禁止期間は、6ヶ月から100日に、短縮されました。
02 婚姻の取消（婚姻障害）
婚姻意思の合致と届出があっても、一定の場合には、婚姻の取消原因となります。（婚姻障害）
【婚姻障害（婚姻の取消原因）】
| 婚姻適齢（731条） | 婚姻は男女ともに18歳に達していなければならない。 →女性は、平30年改正により16歳から18歳に引き上げられました。 |
| 重婚禁止（732条） | 配偶者のある者は、重ねて婚姻することができない。 |
| 再婚禁止期間（733条1項） | 女が再婚するには婚姻解消又は取消の日から100日経過後でなければならない。 |
| 近親婚の禁止（734条1項） | 直系血族又は３親等内の傍系血族間では婚姻できない。 |
| 直系姻族間の婚姻禁止（735条） | 直系姻族間では、婚姻できない。 （姻族関係終了後も同様） |
| 養親子関係間の婚姻禁止（736条） | 養子，その配偶者，直系卑属，その配偶者と養親，その直系尊属との間では婚姻できない。 |
ａ．婚姻適齢（731条）
婚姻は18歳に達していなければ、することができません。
→女性は、平30年改正により16歳から18歳に引き上げられました。
ｂ．重婚禁止（732条）
配偶者のある者は、重ねて婚姻することはできません。
ｃ．再婚禁止期間（733条1項）
女性が再婚するには婚姻解消又は取消の日から100日経過後でなければなりません。
→平28年民法改正により、女性の再婚禁止期間は、6ヶ月から100日に、短縮されました。
ｄ．近親婚の禁止（734条1項）
「直系血族」又は「３親等内の傍系血族間」では婚姻できません。
【例】「本人」を中心と見て、✖印の者とは婚姻できません。
※「４親等の傍系血族」である『④いとこ』とは、婚姻できます。
ｅ．直系姻族間の婚姻禁止（735条）
直系「姻族間」では、婚姻できません。たとえ、姻族関係終了後でも同様です。
「Ｂ」と「Ａの父Ｃ」は婚姻できません。
かつては、直系の親子関係の位置づけだったからです。
ｆ．養親子関係間の婚姻禁止（736条）
養子，その配偶者，直系卑属，その配偶者と養親，その直系尊属との間では婚姻できません。
ＡとＢは夫婦で、Ｃを養子としていました。
妻Ｂが亡くなったとしても、Ｂは養子Ｃとは、婚姻できません。
かつては、直系の親子関係だったからです。
03 婚姻の効果
婚姻が成立すると、身分上・財産上にいろいろな変化が生じます。
ｂ．財産上の効果
ａ．身分上の効力
婚姻の身分上の効力には、以下のようなものがあります。
| 夫婦同氏（750条） | 夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の「氏」を称する |
| 同居・協力・扶養義務（752条） | 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない |
| 夫婦間の契約取消権（754条） | 夫婦間でした契約は、婚姻中いつでも夫婦の一方からこれを取り消すことができる |
「夫婦間の契約取消権」について、まだ離婚はしていなくとも、婚姻が実質的に破綻していた場合には、夫婦間の契約取消権は認められないという判例があります。
（最判昭42.2.2）
これは例えば、離婚したい夫が妻に対し「離婚してくれるならこの家を譲る」と契約したのに、いざ離婚が成立してみると、「家は譲らない。婚姻中の夫婦間契約は取り消せるからな！」みたいな状況のときに、「実質的に婚姻が破綻していたのだから、取消権は認められない。家は妻へ渡せ！」というようなケースです。
ｂ．財産上の効力
婚姻の財産上の効力には、以下のようなものがあります。
| 夫婦別財産（762条1項） | ①夫婦の一方が婚姻前から有する財産 ②婚姻中に夫名義で得た給料は夫の財産 ※夫婦どちらのものか不明な財産は、夫婦共有財産と推定されます |
| 婚姻費用の分担（760条） | 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 ※なお、婚姻関係が実質的に破綻し、夫婦が別居するに至った場合でも、婚姻費用は分担しなければならない（大阪高決昭41.5.9） |
| 日常家事債務（761条） | 夫婦の一方が「日常の家事」に関して第三者と契約をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。 ※ただし、第三者に対して責任を負わない旨を予告した場合、一方は責任を負わない。 |
04 内縁
「内縁」とは、婚姻意思はあっても、婚姻届を提出していない場合の男女のことをいいます。
法律上は「夫婦」ではないので、民法の婚姻の規定は適用されませんが、判例では「内縁夫婦」に一部の規定を適用しています。
日本では、まだまだ「法律婚」が優先されますが、「事実婚」に対してもできる限り「内縁配偶者」を保護する考えです。
| 準用される規定（主なもののみ） | 準用されない規定 |
| ①同居・協力・扶助の義務（752条） | ①婚姻関係の発生（725条3号） |
| ②婚姻費用分担義務（760条） | ②夫婦同氏の原則（750条） |
| ③日常家事債務の連帯責任（761条） | ③子の嫡出性（772条） |
| ④離婚の際の財産分与の規定（768条） | ④配偶者の相続権（890条） |
| ⑤夫婦間の契約取消権（754条） |
一方の死亡により、内縁関係の解消の場合には、「財産分与」の規定を準用することはできません。（最判平12.3.10）
これは、内縁配偶者には、「相続権」が認められないので、死亡による「財産分与」も認められないということです。
以上、夫婦Ⅰ－婚姻について、
ａ．民法改正
02 婚姻の取消（婚姻障害）
ａ．婚姻適齢（731条）
ｂ．重婚禁止（732条）
ｃ．再婚禁止期間（733条1項）
ｄ．近親婚の禁止（734条1項）
ｅ．直系姻族間の婚姻禁止（735条）
ｆ．養親子関係間の婚姻禁止（736条）
03 婚姻の効果
ａ．身分上の効力
ｂ．財産上の効力
04 内縁
